2016年6月24日金曜日

英国がEUを離脱!

まさかの英国離脱。事前に流れていた情報では残留と離脱が半々の割合であり、浮動票がどちらに傾くかで大勢が決まるとされていました。世論調査ではやや離脱有利。ところがブックメーカー(イギリスの賭けの機関)では断然残留有利とされていました(残留が1.3倍、離脱が3.5倍のオッズ)。

離脱派は英国がEUに所属していることで難民の流入を拒否することが出来ず、難民による治安の悪化、英国民の雇用状態の悪化、景気への悪影響を訴えていました。残留派はEUから出ると関税などの問題で、極端に貿易が不利になる点を強調。さらに争いが絶えなかったヨーロッパ内に戦争が無くなったこともEUの功績と言えるでしょう。EUから出て行くことがまた戦争への可能性を作り出すことも否定できません。

本日日中の時点で、得票状況が進むに連れブックメーカーのオッズも変化。ついには残留2倍、離脱が1.9倍に逆転し、それから1時間ぐらいで離脱が過半数を占め、英国のEU離脱が決定したのです。

この決定は長期で見ると英国に良い影響を与える可能性がありますが、そこに至るまでかなりの茨の道を歩む結果となりそうです。雇用がどうとか言うレベルではなく、輸出企業の中には潰れる企業がいくつか出るでしょうし、ヨーロッパの拠点を英国に置いている有名外資企業はEU内の別の国(ドイツなど)に拠点を移すでしょう。ヨーロッパ内への輸出に関税がかかるようになるからです。

そういう相当のリスクを負ってでも、英国はEUから出て行きたかったのかと考えると、難民問題の根の深さを感じさせます。英国は社会保障が厚いことで有名なので、難民が無理をしてでも入りたい国だったようです。日本には難民は入ってきませんし、受け入れもほとんどやってないはずです。文化が全く違う人種が入ってきて自国を引っ掻き回されたら確かにイヤですよね。

もともと難民が大量に発生したのはISが一部の地域を荒らしまわったせいです。国連など世界秩序を守る国際団体は、問題がもう全世界を揺るがすレベルに達していることを理解し、テロリスト対策に一層力を入れるべきです。

日本には直接の影響はありませんが、間接的に経済の状態が悪くなる可能性が高いです。外国人は経済ショックがあると、とりあえず暴落の危険性が少ない円買っておけばいいやと考え、日本を銀行の代わりに使っているからです。

円が買われると円の価値が上がり、輸出の時に日本の物の値段が跳ね上がります。日本の輸出企業にとっては死活問題になります。日本を代表する企業のトヨタをはじめ、多くの企業が国内需要と同じぐらい国外需要を重視しています。つまり日本の円が買われると日本の景気が悪くなるのです。決して無関係ではない話なのです。投資家にとっても困ったことになってしまったわけです。

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