新しい証券会社を使っています

現物取引するならライブスターはかなり使いやすいと思っていたのですが、今回むさし証券と日産証券の口座開設を行い取引してみました。理由は手数料の安さです。

日産証券の板情報。グループ分けして何枚も表示する事ができます

むさし証券も日産証券もいわゆるスプリントのようなPCツール（ライブスターで言うところのライブスターR)は持っておらず、ブラウザでの取引と情報確認になります。双方とも板情報を直接クリックすることで発注が可能なので、ツールライクな使い方をすることは出来ます。

板に直接クリックすれば取引可能

数量を入れてパスワード入力で確定。現物売りの場合は青い柱側に同じプロセスで

しかし歩み値を見たり、マウスドラッグ一発で指値・逆指値などの値段訂正が出来ないとか、それなりの使いづらさはあります。スキャルピングを主にやっている人にはおすすめできません。
しかし私は基本的にスイング、中期でやっているのでこれで十分なのです。
今は天才的なスキャル能力を持っている人すら引退を考えるほどアルゴが幅を利かせており、これからはスイング以上の時間軸での取引を考えたほうが良いかもしれません。

ちなみに日産証券なら10万円以下の現物取引は手数料23円です。20万以下なら54円と破格の手数料になっています。（10万以下ならすごく安い！と思っていたライブスターの3分の1以下です。）

日産証券なら23円！という破格の安さ

ライブスターなら10万以下で80円かかってしまう

私は指数取引が主なので、「なんかこれは雰囲気的にやばい」と思った時の撤退は頻繁であり、しかも全部売らないで1部売ったり、買うときも何分割にも分けて買うので手数料というのがばかにならないのです。そして手数料が安いというのは、なんのためらいもなく撤退やポジション調整できる重要なファクターなのです。手数料が高いと同値で撤退しても損しますからね。

日産証券を使ってみて、ライブスターと比較した利点・欠点

欠点

・ツールが無い　

・現物しか扱えない

・クイック入金がなく、入金の際にSBIネット銀のような無料振込枠がある銀行を使わざるを得ない

利点

・手数料が破格

・ブラウザの板から直接取り引きできる

個人的に使用感はまずまずです。

たぶん現物なら日産証券、信用ならSMBC日興をずっと使うでしょう。（手数料などの改悪がない限りですが）

LGV31が突然逝きました

2015年夏に購入したLGV31が突然逝ってしまいました。

ISAI VL LGV31

2年間、なんのトラブルも無く順調に使えていたのですが、いきなりブートループになり、充電状態でないと使えなくなりました。
なんとか出来ないものかと殻割りをしたり、電池を使い切ってカラにしてみたり、ファクトリーブートを繰り返したりしてみたのですが一向に治る気配が無くお手上げです。
原因は電池周りのハンダ不良によるものらしく、これは個体差というよりも、このLGL24やLGV31が全ての個体で持っている不具合のようです。（LG電子では一切認めようとしませんけど）

個人ではこの電池は交換することができません。かと言って2年も経ってauとの契約も終わっている端末を修理に出す気もありません。（1万以上かかり、同等品を買えてしまいます）いわゆる文鎮化ということです。
もうLG電子の端末を使うことはないと思います。

スマートパスプレミアムなどでの優待を貰うのに重宝していたのですが残念です。

原因（この不具合を呼び起こしたトリガー）としてはGratina 4GのSIMをSIMソケットに入れてみたことが思い当たります。
それから端末が常にブートを繰り返すようになりました。
お持ちの方がいたら気をつけてください。

400と410の間を行ったり来たりするセブン銀行（8410）

9月末に中間配当日を終えたセブン銀行ですが、400あたりが支持線になって上がったり下がったりしています。

これは新たな空売り集団、ドイツ銀行が参入してきたためと思われます。

現在、空売り機関として存在している可能性があるのは

・クレディ・スイス（可能性小）

・メリルリンチ（可能性小）

・AQR

・モルガン・スタンレーMUFG（ひょっとして撤退？）

・ドイツ銀行

karauri.netより転載

当たり前の話ですが、ここからドイツ銀行とモルガン・スタンレー、AQRが撤退すれば株価は上がります。彼らがさらに空売り玉を増せば下がります。

しかしメリルやクレディ・スイスが撤退したということは「それほどこの銘柄は空売っても旨味がない」と判断したはずです。

ところで2018年になると北米の新ATMが軌道に載ってきて、2019年から2020年にかけて3カ年計画の増益目標が達成されるものと思われます。

2年3年スパンで保持する長期目線のホルダーにとっては、かなり期待できるのではないかと思われます。

決算後のセブン銀行（8410）は・・・

見事に390円を越えていきました。
2019年度に向けた中期計画が良かったのでしょうか。


決算は普通です。予想通りです。国内での業績は悪くないですが、北米への投資分だけ経利がマイナス成長になった感じでしょうか。でも利益自体は充分に出ています。


ATMプラットフォーム事業は今まで通りです。
決済口座事業はローン、送金他の事業でしょう。
海外事業で投資し、実りを得るのが2019年ごろと考えると、おそらく（２）（３）の伸びしろがまだかなりあるのでしょう。

株主構成が変わりました。



これを2016/9末時点と比較してみますと

なんとトラスト銀行の所有割合が増えています。

その上に、トラスティ・サービス信託銀行の信託口が新たに増えています。

ステート・ストリート銀行の2.53％は消えました。

ということはメリルの空売り建玉残高がしぼんだのは貸主のステート・ストリートが処分したからかもしれません。

いずれにしても悪玉菌のようであった貸株機関の一つの勢力がしぼんだのは間違いないです。あとは2019年に向けて予定を遂行してもらうだけです。

増益予想が確実になってくれば買い方の機関が現れるかもしれません。

セブン銀行（8410）の株価

空売り機関であるメリルが空売り残高を大きく減らしたセブン銀行。
一時400円程度まで上昇したにもかかわらず、今は370円付近をさまよっています。（トランプ相場の戻りもありますが）

メリルは一時3.4％（4000万株程度）まで空売り残高を増やしていたのです。それが今は0.6％程度。クレディ・スイス証券が新しく参戦してきた影響もあると思いますが、最低でも450円ぐらいまで上がってくれないと困るでしょうね。以前は500円以上だったのですから。



私的にはメリルが4月にガクンと残高を減らしたのも疑問でした。
おそらくは3月の配当落ちで手放す個人が多いはず（＝株価も下がる）と見込んでいたところ、あまり下がらなかったのが彼らにとっての誤算で、これは空売りを維持し続けても下がらないかもしれない、と考えたのかも。

メリルは結構執念深く、株価が上がってもダラダラと空売り玉を持ち続ける傾向があるのです。しかしいくらなんでも4,000万株の空売りはやりすぎでしたね。

この空売りの買い戻しが影響して、株価が400円ぐらいまで回復したのは間違いないと思います。ところが株価の伸びは頭打ち。個人の買い方も、伸びが止まったところで手放した短期目線の人が多かったのでしょう。

もともとセブン銀行の業績自体は横ばいで、国外の展開も2017年のうちは初期投資のフェーズで、大きな伸びが期待できません。実りの時期がやってくるのは2018年以降でしょう。

私が見ますに、セブン銀を長期保有していた機関と年金の信託口が、メリルの空売りを嫌がって持ち株を大きく減らしたことが影響し、本来500～600円だった株価を400円程度に抑えているのではないか？と思います。

2016/3/31時点で2.58％、2.53％保有していた「トラスト銀行」年金信託口が

2016/9/30時点で　それぞれ2.0％と1.72％に減少

つまり今後セブン銀行が以前のような勢いを取り戻すには、空売り機関の撤退、国外での展開が成功すること、あるいはその期待で大口の買い方機関が出現、などの条件が必要なのではないかと考えます。

日本においてはまだまだキャッシュの強さは当面変わらないということは間違いありません。その意味ではATMの重要性は変わりません。

特に老人はカード嫌いの人が多いです。老人の構成比率が大きくなる日本で、しかもクレジットは高齢者の発行、更新を締め出す傾向にあります。フィンテックが日本で進むにはデビットの普及が必要ですが、はたして高齢者がわざわざデビット発行の手続きをとるようになるだろうかという疑問があります。

まあ、フィンテックは国策で、国策のためにデビットを持ちましょうと宣伝し始めたらまた違うでしょうけどね・・・基本、誰もがわけのわからないものには手を出したくないもんですよね。

トップダウンの会社とボトムアップの会社

過去にいろんな会社に勤務してきましたが、トップダウンの会社、普通の会社、ボトムアップの会社に大きく分かれました。 

トップダウンの会社というのは、トップ（とその周辺）の発言力が強く、下の社員は黙って従い、意見は上に上がっていきません。 このタイプは創業者がカリスマで相当な切れ者だったり、相棒がうまく創業者を補佐するケースが多くて、下の人間はあれこれ考える必要がなく ただ作業をやってれば案外うまく会社が回ってゆくものです。

ボトムアップの会社というのはこの逆で、何か始まる時に下からの意見が採用されて、それが斬新で時代に合っていると うまく作用して会社の利益になるというものです。これは理想的ですがなかなかこういう会社はないです。 

普通の会社はこの中間で両方の性質を備えています。

会社がベンチャー期にある時は、トップ自身がアイデアとやる気にあふれていますから、トップダウンのやり方でもうまく行くのです。ところが会社が大企業となっても同じようにトップダウンでやっているといろいろと歪みが出てくるものと思われます。

それは勢力拡大時に才能を発揮するタイプの社長でも、細部をうまく回していく才能とは別モノだということを表しています。血縁だと言うだけで跡を継いだ２代目以降ならなおさらです。たまに物事を１から１００にするのも、１００から１００００にするのも得意というスーパーマンみたいなトップもいますが・・・

幕末期で言うと、トップダウンの会社が幕府で、ボトムアップの会社が長州みたいなものでしょうか。

幕府は当時、力が弱まっていましたが佐幕派の頂点であり、日本の半分以上の勢力はこれに従っていました。武家を厳しく管理する法もここが発していましたし、極端なトップダウンの仕組みを日本全体に行き渡らせていました。しかし、この旧態然とした幕府が日本を滅びの道へ導いていたのが当時の情勢でした。

日本を救うため幕府に逆いたい、あるいは逆らっても良い、と思っていたのは長州と薩摩、それに親しい数藩にすぎませんでした。幕府の力は圧倒的なものです。雄藩（力の大きな藩）とはいえ、長州と薩摩の２藩程度が幕府と争ったら、余裕で幕府が勝つだろうと誰もが考えていたのです。実際に長州だけで幕府軍と戦ったら、長州はボロ負けして滅亡寸前まで行ってしまいました。

長州はトップが毛利侯でこの人は部下の話をよく聞き、実質、部下の進言で長州は動いていました。極端なボトムアップです。薩摩は島津斉彬ー西郷隆盛ラインの頃はいざ知らず、島津久光ー大久保利通ラインになってからはトップダウンの国になってしまいました。ボトムアップの国は、当時長州ぐらいのものだったでしょう。部分的によく部下の話を聞く藩は有ったと思いますが。

さてボトムアップの国・長州は幕軍に負けたあと、軍事のスペシャリストである大村益次郎の手によって軍隊を洋式化し、農民も銃兵に化けました。高杉晋作ほか、天才的な人物が育っていた要素もあったでしょう。銃などを用立ててくれた第三勢力の力もうまく取り込みました。

洋式化した長州軍は生まれ変わり、漫然と大軍だけを頼りにした幕府軍に戦で勝つようになります。それと同時に幕府軍の威光も陰りが見え、長州側になびく藩が多く出てきました。その結果、幕府は大政奉還し、日本全体が新しい道を拓いたのです。

何が言いたいかというと、弱そうに見える会社でもボトムアップの体質なら、漫然としたトップダウンの大会社にも勝てるだろうということです。

東芝などがそうですが、後からどんどん不祥事や隠蔽、偽装の類が出てきますね。全部トップとそれに近い幹部がやっていることです。

この手の会社は本筋（＝良いものを作ろうとか、役に立つものを作ろうとか、時代や情勢にあったもので勝負しようとか）の努力を怠って、ごまかすことばかり考えているので、墜ちるところまで墜ちると思われます。私が最初に就職した大企業もこれそっくりでした。

創業時点では絶対に違っていたと思います。すべてはダメにしてしまった人たちがいるはずです。

堕ちきって残った一握りの有能な技術者たちが、長州よろしく東芝という会社を新しく立て直してくれることを期待したいです。

新しい証券会社

ライブスターには辛い思い出しかないのでこの際証券会社を変えたいのですが、すべてにおいて最高の証券会社というのは無いようです。

SBI証券…手数料が高い。PTSがある。一般信用空売りがある。IPOに強い。
楽天証券…手数料が高い。楽天RSSがある。ツールが優れている。情報が見やすい。
SMBC日興証券…信用取引手数料が無料！個別会社の説明会が非常に充実。IPOに強い。
松井証券…1日信用手数料が無料！一般信用空売りがある。
岡三オンライン証券…岡三RSSがある。IPOの扱いがある。手数料が安い。
カブドットコム証券…リレー方式の注文が可能。トレーリングストップが使える。手数料が安い。
ライブスター証券…現物・信用手数料が最安クラス。
むさし証券…現物手数料が最安。信用金利が激安。

2個以上を併用するのが一般的みたいですね。
多くのトレーダーはSBIで発注、楽天で情報を見ているようです。
楽天は手数料がすごく高いのでなるべくなら普段使いにはしたくないですが、楽天は仕組みを変えたらしく口座を持っているだけの人には情報を見せない方針にしたとか。

本来なら楽天か岡三オンラインを使ってRSS連動のシストレをやるのが理想であり、最終型だと思っています。そのシステムの中身を市場の状態によって変えていくのが大切なのですが、まだそれに至ってません。岡三オンラインはこのところ手数料をかなり下げたので、ツールの使い勝手によっては普段使いにしても良いのですが・・・

現状私の好みなのがカブコムでの発注です。手数料的にはむさし証券。情報はどこから取るのが良いんでしょうね？

100株づつしか約定しない証券会社

発注には「同時注文」というものがあり、同時に複数の証券会社から発注が入った場合は注文の内容が分配されるそうです。つまり5社から発注が同時に入った場合、最小単元である（このケースの）100株x5＝500株ごとにこの5社に分配され、各社100株づつ約定していくとのことです。

以下のケースでは8:59に発注したことから「場前の発注はすべて同時に注文したこととみなす」ルールにより、分配の対象になったようです。つまりライブスター証券にはこの件について瑕疵はありません。（2/27　22：30追記）

私はメインでライブスター証券を使っているのですが、この会社は色々とヘンなところがあります。

今日はセブン銀行の持ち株のうち400株を331円で売却しようと思い、331円売り板の一番うしろに並びました。



ご覧の通り8:59に一括で400株指値売却の依頼を出しています。

9:00に331円を付け、「あ、これは約定するな・・・」と思い見ていたのです



この9:00の時点で400株のうち100株だけ約定しました。



それから私は売りの依頼は出していませんし、変更も掛けていないので、9:00時点で100株だけ約定したということは、次に331円で約定したときに真っ先に残りが売れるはずです。ところが・・・



歩み値を見ると・・・



9:39に300株、買いが入ってるんですよねぇ・・なんでこれで100株しか約定しないの？



9:42時点でさらにまた100株しか約定してないですねｗ



約定履歴を見てみたら100株づつ約定してましたｗ

ツールの数量のとこが100株になってるから100株づつしか売れないのかな？と思ったのですが、そんな仕様ではないようです。これはあくまで発注時の数量を入力する部分です。

前からライブスターはなんかおかしいなと思っていたのですが（ストップの比例配分でも絶対に回ってこないとかｗ）、現物取引をするならここが一番手数料的に有利なので使っていたのですけど・・・こういうふざけた約定の仕方をするなら論外なので、よその証券会社に引っ越ししたほうが良いですね。

実は9:00の時点で400株売れてたんだと思います。一時的に下がると見込んだので下値で買い戻すつもりだったのです（100株しか売れなかったので100株だけ328で買い入れてますｗ）が400株全部売れた後はずっと上行ってましたね。

はっきり言ってこういうのを機会損失というのです。機会損失を招くような証券会社を使ってはいけません。

※約定メールも来てました。今考えると笑ってしまいます。



普通これだけ分割で約定することなんかありえないっつうの（笑）

ライブスターよりも手数料が安い証券会社を発見しました！これからカブコムとその証券会社を併用したいです。

セブン銀行の貸株機関

セブン銀行は現在空売り機関の大量空売りに遭っています。



AQR CAPITAL ...　0.51％
モルガン・スタンレー ...　0.83％
メリルリンチ ... 2.75％

合計 4.09%

ところで去年の9月末の時点での大株主は以下のようになっています。
ステート・ストリートの2.53％はメリル単独で空売りしていた時から使っていた（のではないか）と考えられる貸株元で、これは現在2.1％前後しか所持していないのではないかと思います。その理由は、昨年末までメリルは2.1％前後で買ったり売ったりを繰り返しており、これ以上空売りの追加ができなかったので揺さぶるしか方法がなかったと考えられます。



ところが1月に入った途端にAQRが0.51％、モルスタが0.83％、メリルが2.75％まで空売り額を伸ばしています。これは新たに貸株機関が増えたものと考えられます。
大体増えた貸株の量はおよそ2.1％から4.1％の2％程度で、これは三井住友銀とJPモルガン・チェースの保有株式2.45％程度の範囲内に収まります。

ここで少し気になるのが過去にセブン銀行のレーティングを行ったSMBC日興の動向です。


SMBC日興は御存知の通り三井住友（SMBC）系の証券会社です。レーティングを行う会社というのは必ず思惑がありまして、レーティングを下げた場合安く買いたいという意思があることが多いのです。

つまり三井住友銀行が株を増やすために11月初旬にレーティングを下げ、買い付けが終わったので12月末にレーティングを上げたとも考えられます。そうすると三井住友の持ち株数は増えている可能性もあります。三井住友が株式を増やしているなら、ここ単独で貸株をしていることも考えられます。

都合2％という鬼のような量を追加空売りしていた3社にもかかわらず、株価がそれほど暴落していないのは、大量保有してしまった三井住友が買い支えたのではないかという見方もできます。そうだとしたら更に三井住友の持ち株数は増えているはずです。

あるいはマシューズアジア単独で貸株をしている可能性もありますね。
このあたりは新しい大株主データが出てこないとなんとも特定できません。

セブン銀行 第三四半期決算

普通ですね。完全に無風です。

今回語られるべきなのは、半期配当が4.75円/株にアップしたことでしょう。






大した材料がないのに空売りしている機関は、実は株価を下支えする要因になっています。



メリルリンチが2.68％。モルスタが0.83％。AQRが0.51％。
全部足すと4.02％です。

これらの機関が空売っている間は、貸し株をしている大口は株を売ることが出来ません。
つまり大口を固定する効果があります。4.02％の現物安定株主と同じになります。

また、空売りというのは将来の買い戻しの予約権みたいなものです。それも強制買い戻しの約束です。買い戻すまで貸し株料と配当を払い続ける運命です。

現物ホルダーは、セブン銀行の発行株式全体の4.02％が買い戻されるのを、配当をもらいながら楽しみに待っていれば良いのです。

売っても売っても株価が大して下がらない機関は相当焦ってるんじゃないですかね？
セブンの今期はデビットカードを発行したりして手数料がかさんだはずですが、先行投資してもきっちりと利益が出ております。とても心強く感じます。

8410 セブン銀行の新たな空売り機関

KARAURI.NETをふと見たところ、セブン銀行（8410）に新しい空売り機関がエントリーしてきたようです。



http://karauri.net/8410/

AQR CAPITAL MANAGEMENTという英国の機関ですね。
0.5％を超えたので報告義務が出たようです。
メリルリンチが11日付で出した報告が＋0.29％という大きなものだったので驚いたところに、今回は別の機関が出てきたのでさらにびっくりしています。

以前から売っていたところ、今回初めて0.5％を超えたから開示してきたのかどうか、という話ですが。

私は以前、ステート・ストリート銀に委託している機関が貸し株をしてるのではないか、という記事を書きました。




http://www.irwebcasting.com/20161107/7/0a1323d88f/media/20161104_J4_PRA.pdf


メリルが2.2％しか空売り出来ないのがその理由だったのですが。

ところが1月11日に2.4％まで売り込んできました。
さらに12日に0.5％追加で空売りしてきたAQR。

これは1月1週からステート・ストリート以外にも貸し株を始めた機関がいるか、ステート・ストリートが現物を増やして貸し株枠が増えているかのどちらかだと思います。

今まで2.2％あたりで揺さぶるしか方法がなかったメリルは、さらに売ることができるようになりましたね。

まあ、売れば売っただけ買い戻さなければならないし、泥沼なんですけどね。

しかし、11～12日あたりの数日でメリルが0.2％、さらに新規にAQRが0.5％売ったのに340円から330円までの10円しか下がらない、というのもまた変な話ですね。

買い方に耐性がついてきた感じです。

人民元の動向

中国、資本流出阻止に躍起　短期金利一時100％超 

人民元の対ドル相場が中国本土外（オフショア）市場主導で急反発している。５日の香港外国為替市場の終値は１ドル＝6.82元台と２日間で２％上昇。中国の通貨当局がオフショア人民元の流動性を絞り込み、翌日物金利が一時100％超に急騰した。中国本土では資本規制を企業から個人に拡大。なりふり構わぬ手法で資本の海外逃避を食い止めようとしている。

ビットコインが急落　人民元上昇で「パニック売り」 

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が５日夜、急落した。取引シェアの大半を占める中国では一時、直近の最高値から３割近く下落した。資本の海外逃避に神経をとがらせる中国の通貨当局が資本規制を強めたことで、５日の上海外国為替市場で人民元が大幅に上昇。資産拡大のためにビットコインを買っていた中国の個人らが慌てて人民元の買い戻しに走ったためとみられる。

いやーびっくりしました。

私はビットコイン現物建てでほんの少し口座にお金を残していて、

ここ数日の急激な上げに多少ニンマリしていたのですが、昨日の未明だけで一気に戻してしまいました。

いろんな見方がありますが、上のニュースで出ているように、中国本土の資本流出を嫌う当局が金利をありえない程高くするなど、普通じゃ考えられない手を使ってきたせいだと思います。

翌日物金利が100％超なら1年で2倍になる計算です。まあこんな金利がずっと続くわけはないのですが。

日本株にも影響がなければ良いのですけど。

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