10月12日に「セブン銀行が暴落したワケ」という記事を書いたのですが
この中で、セブン銀行の大株主の内訳を見ていました。
このデータはULLETというサイトのデータを持ってきてまして
2016年3月時点のデータしかその時には明らかになってませんでした。
当時の大株主は
1位 セブン-イレブン・ジャパン(38.08%)
2位 ステート・ストリート銀行(フィディリティ投信) (4.81%)
3位 イトーヨーカドー (3.94%)
4位 ヨークベニマル (3.77%)
5位 日本トラスティサービス信託銀 (2.58%)
6位 日本マスタートラスト信託銀(2.53%)
7位 バンク・オブ・ニューヨーク(常任理事三菱東京UFJ) (1.74%)
という感じだったのですが
11月に株主説明会をやった時、9月末日時点での大株主が発表になっていました。
1位 セブン-イレブン・ジャパン(38.07%)
2位 イトーヨーカドー(3.94%)
3位 ヨークベニマル(3.77%)
4位 ステート・ストリート銀行(フィディリティ投信)(2.53%)
5位 日本マスタートラスト信託銀(2.00%)
6位 BBH マシューズアジア(1.82%)
7位 日本トラスティサービス信託銀(1.72%)
という感じに変わっています。
ステート・ストリートはメリルに貸し株をしている会社で間違いないでしょう。
トラスト銀行と呼ばれる年金運用口も株を減らしています。
代わりにマシューズアジアという米英系のファンドが株を大量に取得しています。
貸し株する団体って何なんですかね?
すごい資本の空売り会社が本気だしたら株価が下がるに決まっています。
現状で2.1%以上メリルは空売ってます。その結果半分ぐらいの株を捨て値でステート・ストリート(に委託してる会社)は手放したことになります。
以前、ドイツ証券がklabの株を貸し株で空売り機関に貸しまして、その結果klabの株価はボロボロになってしまいました。半年で4分の1です。貸し株するならすぐ売ったほうがまだマシなんですが・・・
この数値は9月末時点なので、すでにステート・ストリートの株は2.1%ギリギリぐらいしか無いかもしれません。
だとしたらメリルはもう弾切れです。現にメリルは2%強の売り玉から全然増やせてません。
問題なのはトラスト銀行の年金が相当さばかれていることですね。
本当に年金って利確するんですね。いや利確なのか損切なのかはわかりませんが・・・
まあ持っていたくなくなった株主が手放すのは勝手ですし、ただ別の株主が株を手に入れるだけですから良いんですけどね。
何度も書いていますが、セブン銀行の業績は順調で、今後も伸びしろがかなりあります。特に国外向けが有望です。
韓国で硬貨を廃止してキャッシュレス化をすすめるような記事がありましたが、おそらく失敗するでしょう。
完全にキャッシュレスにするのは無理です。駄菓子を買う子供もスマホ決済するんでしょうか?カードを持たせるんでしょうか?リスクがありすぎます。
フィンテックと言うのはもともと金融とITの融合の意味でして、スマホなどを使ったキャッシュレス化もその一端ですが、このキャッシュレスというのは背景に別の決済手段が必要です。
一見キャッシュが無くなることで利便性が上がるように見えますが、その実消費者は中間決済業者(VISAとかMASTERとか)に余計な金を払うことになります。実質消費税が2~8%上がるようなもんなのです。
私はキャッシュレスを勧めてる国家というのはこの決済業者にリベートでも貰ってんじゃないかと思っています。あるいは紙幣や貨幣を作るコストを国民に押し付けようとしてるのではないかと思います。
なぜ大きなキャッシュバックを付けても、カード会社がアップルペイに紐付けて貰いたいのかをよく考えましょう。VISA、MASTERなどに支払うのと同時に、カード会社(セゾンなど)にも消費者はお布施をしているのです。
決済会社に払うお金はスーパー等の小売店が負担しますが、カード決済が普通になると、この分だけスーパーの価格に跳ね返ってくることになります。今は現金決済の人がほとんどなので、安値で提供している小売店にも影響してくるのです。
私はガジェオタなのでスマホをたくさん持っていますが、老人とスマホの組み合わせは醜悪です。
左目が白内障手術を経て天然のレンズが入っておらず、すでに極度の老眼です。こちらの目ではスマホの文字が見えないのです。そういうことを考えると、将来スマホはいらないと考えています。
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