総務省のスマホ販売ガイドライン パブリックコメントが面白い件について

2016年2月ごろ総務省がスマホ販売のガイドラインを打ち出してきました。
それは主にキャッシュバックについて厳しく取り締まるというものなのですが、
総務省はこのガイドラインについて一般からもパブリックコメントを寄せてくれるよう
サイトで告知をしていました。その結果が今回発表されたわけです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000264.html
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果

http://www.soumu.go.jp/main_content/000405061.pdf
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等
に対する意見及び総務省の考え方 （PDFが開きます）

この中で意見を寄せたのは一般の人たち以外にドコモ、AU、ソフトバンクの3キャリアと
MVNOを運営する企業および通信業者です。

以前から総務省が打ち出す携帯スマホについてのガイドラインはドコモが喜ぶようなものばかり。
ドコモはもともと携帯インフラで圧倒的シェアを持っていた半国営のような企業で、
元J-PHONEのソフトバンク、KDDIがそのシェアをMNPにより削ってきたような歴史があります。
いわば競争によるシェアの奪い合いがあったわけで、ここで規制をかけること自体が
健全な競争に水をさすことにならないでしょうか。

今回、消費者のMVNO化が進めば圧倒的インフラを所持し各業者に豊富に回線を貸し出すことができる
ドコモの一人勝ち状態になります。それがわかっているドコモは露骨にKDDIとソフトバンクの
キャッシュバック体制を批判し、クーポンや下取りを使った施策を非難しています。
(ドコモもクーポンを配っているのですが・・・）
総務省（国）とドコモ（国営から民営になった会社の子会社）の癒着があるのではないかと
どうしても勘ぐってしまいます。

MNPと言えばドコモからAU、ソフトバンクに流れるためのシステムと言って良いもので、
どんどん自分たちの顧客が出て行くのを指を加えてみているしかなかったドコモは
相当悔しかったものと思われます。
しかし通信料が特段安くなったわけでもなく、端末購入費はこれから重く消費者に
のしかかってきます。その上でキャリアの業績には大した影響はないでしょう。

このパブリックコメント、一般の意見がとてもおもしろい。
日本は社会主義、共産主義国家にいつからなったのか？という意見ごもっともです。
誰のためのガイドラインなのか、この策定で誰が得をするのかをよく考えたほうが良いでしょう。